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衆参両院の正副議長は3月17日、天皇の退位を特例法で定めるよう促す国会提言を国会の総意として取りまとめ、安倍首相に手渡した。皇位継承については憲法で「皇室典範の定めるところによる」という規定があるが、皇室典範は生前の譲位について定めていない。そのため、今回の退位が将来にわたって事実上の先例となる可能性を見越して、特例法を定めて対応するか、皇室典範の改正を行うかで各党の見解が割れていた。 2月20日に行われた8党2会派への聴取では、一代限りの特例法を推していたのは4党で、自民・公明・日本維新の会・日本のこころ。対して、退位の恒久化を目指し皇室典範改正を必要としたのは民進・共産・自由・社民の4党および無所属クラブと沖縄の風の2会派であった。今回の総意のとりまとめは、とりわけ一代に限っての特例法制定を進めていた自民・公明と、皇室典範改正による制度化を進める民進らが、皇室典範附則に特例法の根拠を規定することで歩み寄りを行った形となった。提言においては、「退位は例外的措置」であるとしつつ、「将来の天皇の退位の際の先例になり得る」とも明記した。さらに特例法の根拠規定として、皇室典範附則に特例法と皇室典範とは「一体をなすものである」と示すとする。政府は5月ごろに特例法案要綱を国会に提出する見通し（日経・東京2/21、3/18、朝日・東京3/18ほか）。 |