＊同時事件後、イスラム・テロの脅威を強調
| 記事年月 | 2001年9月-11月 |
|---|---|
| 号数 | 13 |
| 媒体 | 国外 |
| 大分類 | 【B-4. 中東・西アジア】 |
| 国名 | イスラエル |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊同時事件後、イスラム・テロの脅威を強調 |
| 本文テキスト | イスラエルは、同時テロの直後から国内の空港への航空機の離着陸を停止、エジプトとヨルダンの国境を閉鎖するなど、最大限のテロへの警戒態勢をとった。シャロン首相は12日未明に記者会見し、同日を服喪の日と宣言した（朝日夕9/12ほか）。事件後の論調としては、「イスラム・テロの脅威」を世界に訴えるものが目立ち、事件直後から、バラク前首相が英BBC放送に出演、パレスチナ・イラク・イラン・リビアなどの名前を挙げ、「テロと戦うイスラエル」を強調。米テレビ局にもイスラエルのテロ対策専門家が登場し、イスラム・テロの脅威を分析している（産経9/12）。また、ペレス外相も12日、NATOを国際的な対テロ部隊に改編する構想を提案。パレスチナ過激派による爆弾テロを念頭に置いた発言で、パレスチナ側のテロを「国際社会の脅威」と位置づけ、有利な立場に立つのが狙いと報じられた（西日本9/14）。 |