＊教材としての教育勅語 神社関係者は
| 記事年月 | 2017年4月-6月 |
|---|---|
| 号数 | 75 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 4月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 神社新報 |
| 記事タイトル | ＊教材としての教育勅語 神社関係者は |
| 本文テキスト | 政府は3月31日に教育勅語について「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆議院議員の質問趣意書に対するもの。神社新報はこの件を1面中央五段記事で報じ、朝日、毎日、読売、日経の各紙が「強く反撥する姿勢を見せている」と論調を紹介している。そして＜神社関係者のなかからは、教育勅語を完全否定するかのような過剰ともいえる反応に疑義を呈する声も聞かれる＞（17日付。同日付に投書＜「教育勅語」を仰ぐ＞）。 |