記事年月	2017年10月-12月
号数	77
媒体	国内
大分類	【A-1．神道】
国名	日本
トピック
記事タイトル	＊元幹部が神社本庁を提訴
本文テキスト	神社本庁の不動産売却について、不動産業者との癒着を指摘したことで懲戒解雇ならびに降格処分を受けた元幹部2名が、10月17日、同庁に対し、処分の無効確認を求めて東京地裁に提訴した。訴状などによると、約30年前に7億5千万円で同庁が購入した川崎市の職員宿舎の土地と建物が2015年に売却される際に癒着の疑いがあったという。同物件は老朽化を理由として都内の業者に売却されたが、その価格は約1億8千万円で、さらに同日、物件を買い取った不動産業者は約2億1千万円で転売している。その半年後には約3億円で売買されていることから、元幹部2名は2016年12月、同庁の役員に「上層部と社長が知り合いのため相場より安く売却し、本庁に損害を与えた疑いがある」とする告発文を提出していた。同庁はこの告発を受け、2017年3月に弁護士を交えた調査委員会を発足。同委員会は同年7月に不動産売買を適法と判断し、8月25日付で、告発した元幹部2人を処分していた（東京・東京・夕10/6、毎日・東京10/18ほか）。 　また、同庁が物件を売却した不動産業者の社長が、季刊誌『皇室』を神社関係者に向けて販売する業務を独占的に受託していることが報じられた。同社長は教育教材の開発などを目的とする会社の社長も務めており、神社関係者への定期購読販売業務だけで毎号2万冊、年間では累計8万冊の注文を同社が一手に請け負っているという。同誌の事実上の発注元である日本文化興隆財団では同庁の総長が理事長を務めており、同庁は同誌の注文を取りまとめるなど全面的に同社の販売業務に協力していた（東京・東京10/18）。 　また、同庁が物件を売却した不動産業者の社長が、季刊誌『皇室』を神社関係者に向けて販売する業務を独占的に受託していることが報じられた。同社長は教育教材の開発などを目的とする会社の社長も務めており、神社関係者への定期購読販売業務だけで毎号2万冊、年間では累計8万冊の注文を同社が一手に請け負っているという。同誌の事実上の発注元である日本文化興隆財団では同庁の総長が理事長を務めており、同庁は同誌の注文を取りまとめるなど全面的に同社の販売業務に協力していた（東京・東京10/18）。