記事年月	2002年12月-2003年2月
号数	18
媒体	国外
大分類	【B-4. 中東・西アジア】
国名	イラク
トピック
記事タイトル	＊イラク情勢
本文テキスト	米同時多発テロ事件（2001年9月11日）を契機とするブッシュ米大統領の「テロ支援国家」への圧力は、「悪の枢軸」と名指しにされたイラクにおいて、最終局面を迎えた。 　2002年11月末から始まった国連の大量破壊兵器査察を受け、イラクのフセイン政権は12月7日、生物・化学物質や核兵器など大量破壊兵器の開発計画の有無に関する申告書を提出した。19日に国連査察団ブリクス委員長は国連安全保障理事会非公式協議にて申告書に新たな事実は少ないと指摘。その最中、11日にはラムズフェルド米国防長官はカタールと基地使用協定に調印し、以降米軍は戦争に備え中東の兵力を増強した。 　2003年1月27日国連査察団は60日間の査察活動を国連安保理で報告し、イラク側が大量破壊兵器を開発・保有しているという決定的証拠は見つからなかったとしながらも、イラク側の協力姿勢は不十分と指摘して、査察継続を求めた。2月5日パウエル米国務長官は安保理外相級会合に出席し、イラクが大量破壊兵器を保有するとされる電話の傍受記録を開示。14日ブリクス委員長は安保理で追加報告を行い、化学兵器の原料となる物質が存在する可能性を示した。24日米英とスペインがイラク攻撃容認のための新決議案を国連安保理に提出。また26日にはイスラム諸国会議機構がイラクに国連への協力を求めた（複数の全国紙から構成）。