＊宗教者から宗教法人の自治規範に関わる科研研究に異議
| 記事年月 | 2017年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 77 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 11月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| 記事タイトル | ＊宗教者から宗教法人の自治規範に関わる科研研究に異議 |
| 本文テキスト | 大石眞・京都大学名誉教授らが国の科学研究費補助金を受けて進める「国法と宗教法人の自治規範との対立・調整に関する研究」に対し、包括宗教法人側から異議の申し立てがあったのを受けて、11月25日に臨済宗相国寺派大本山相国寺（京都市上京区）で同氏が出席して説明会が開催された。同研究は宗教法人の自治権行使の内容を法人法規から示し、自治権と法人運営の適正確保という要請との「調整のあり方」などを検討するのが目的。実施にあたり日本宗教連盟傘下の全日仏など諸団体に協力を要請し、諸包括宗教法人に宗規や規則などの提供を求めた。一方で、「対立・調整」との課題の立て方や宗教法人と宗教団体の混同などについて疑問が提起された。同説明会で大石氏は、オウム真理教事件後の宗教法人法改正で自治的事項への「国法の関与」が強まり、「調整」が重要な問題となっていると背景を説明。だが参加者からは、「国法」の観点から研究者が調整するという発想や、科研費という国の「ひも付き」で研究がなされることなどへの批判や危惧が相次いで表明された（29日付）。 |