記事年月	2018年7月-9月
号数	80
媒体	国内
大分類	【A-3．習俗・慰霊】
国名	日本
トピック
記事タイトル	＊自治体による墓じまい支援
本文テキスト	遺骨を合葬墓や納骨堂へ移して墓地を更地に戻す「墓じまい」を支援する自治体が増えている。群馬県太田市は4月、将来の墓の管理などを不安視する市民の声を受け、市営の八王子山公園墓地に永年合葬できる納骨堂を設置した。また利用者が墓じまいしやすいよう、墓地の原状回復費を補助する制度も2018年度中に設ける予定だという。新潟市開発公社が運営する太夫浜(たゆうはま)霊苑も6月、「無縁墓の不安はあるが、一定期間は墓石を持ちたい」という声に応えるため、合葬墓へ将来移ることのできる契約を盛り込んだ墓地分譲を開始した。また秋田市や神戸市でも相次いで市が合葬墓を設置している。専門家はこうした動きについて「自治体財政が厳しくなる中、公営墓地で墓地の返還を促し、有効活用する動きが目立つようになった。少子化で無縁墓は増えつつあり、自治体も墓のあり方を考えざるを得なくなっている」と指摘する（読売・東京・夕7/28ほか）。