＊イスラエルを「ユダヤ人国家」とする法案可決
| 記事年月 | 2018年7月-9月 |
|---|---|
| 号数 | 80 |
| 媒体 | 国外 |
| 大分類 | 【B-4. 中東・西アジア】 |
| 国名 | イスラエル |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊イスラエルを「ユダヤ人国家」とする法案可決 |
| 本文テキスト | 7月19日に国会は、イスラエルを「ユダヤ人国家」と定義する「ユダヤ国民国家法案」を賛成62票、反対55票で可決した。この新法には「イスラエルは歴史的にユダヤ人の郷土」と明記され、アラブ系住民が使用するアラビア語を公用語から除外してユダヤ人が使用するヘブライ語のみとする、パレスチナ側が将来の独立国家の首都と主張する東エルサレムを含む東西エルサレムを「統一された首都」とする、「ユダヤ人入植地は国益」として入植活動を拡大する方針などが盛り込まれている。現在約900万人のイスラエル人口のうち約2割を占めるアラブ系住民は法律上平等な権利が与えられているが、「2級市民」として雇用や教育の面で差別を受けることが多い。法案採決の際にアラブ系議員らが猛反発した一方で、可決後ネタニヤフ首相は「歴史的な瞬間だ」と賞賛した。トランプ米政権の支持を追い風にイスラエルの右傾化がさらに進むことが懸念される（読売7/20ほか）。 |