＊人種差別撤廃条約の是非で民族対立再燃
| 記事年月 | 2018年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 81 |
| 媒体 | 国外 |
| 大分類 | 【B-2. 東南アジア】 |
| 国名 | マレーシア |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊人種差別撤廃条約の是非で民族対立再燃 |
| 本文テキスト | 12月8日、首都クアラルンプールで国連の人種差別撤廃条約を批准しようとした政府に抗議する大規模なデモが発生し、警察の発表によれば5万人を超える市民がデモに参加した。デモの主体は国内多数派のマレー系住民で、背景には民族差別を禁じる同条約がブミプトラ政策の廃止につながることへの不安がある。経済や教育の面でマレー系を優遇するブミプトラ政策は、裕福な中華系に対するマレー系の反感が1960年代に暴動化したことを受けて策定されたもの。中華系・インド系の支持を得て就任した新政権のマハティール首相は9月に条約批准の意思を表明したが、マレー系イスラム教徒の多い最大野党が反発し政権批判を展開。政府は11月に批准の取りやめを発表していた。デモはマレー系住民の支持を取りつけたい野党勢力の共催によるものだが、民族対立の激化に警鐘を鳴らす声も同じ野党側から出されている（朝日12/9ほか）。 |