＊東京・大阪で不活動宗教法人対策会議
| 記事年月 | 2019年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 82 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 3月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 神社新報 |
| 記事タイトル | ＊東京・大阪で不活動宗教法人対策会議 |
| 本文テキスト | 包括宗教法人関係者を対象として、文化庁主催による平成30年度不活動宗教法人対策会議が2月1日に東京都港区のAP虎ノ門で、同8日に大阪市北区の梅田スカイビルで開催された。いずれの会場においても最初に鈴鹿大学副学長の川又俊則氏が講演を行い、次世代の宗教者・信者を育成する組織・集団である「次世代教化システム」の重要性について語った。続いて弁護士の富永浩明氏が講演を行い、宗教法人の清算手続きや、不活動宗教法人が活動再開できない場合の3つの方法である吸収合併・任意解散・解散命令について解説した。最後に文化庁宗務課職員が不活動化の背景やその予防措置、不活動化した場合の対応方針などについて説明を行った（18日付）。 |