＊ヒト受精卵のゲノム編集、法規制へ
| 記事年月 | 2019年4月-6月 |
|---|---|
| 号数 | 83 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-8．その他の宗教関連事象】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊ヒト受精卵のゲノム編集、法規制へ |
| 本文テキスト | 安倍首相が議長を務める「総合科学技術・イノベーション会議」は6月19日、ゲノム編集技術を用いてヒト受精卵の遺伝子を操作し、子どもを誕生させる行為について、法規制を求める報告書を決定した。 ヒト受精卵の遺伝子改変は、目的以外の遺伝子を改変してしまう可能性が残っており、また親が望む容姿や能力を持つ「デザイナーベビー」の誕生につながるなどの倫理的懸念もある。そのため主要国は臨床応用を法で規制しているが、日本政府はこれまで法的拘束力のない研究指針で規制する方針だったため、現在の日本にはヒト受精卵の遺伝子改変を禁止する法律はない。しかし2018年秋に中国の研究者が遺伝子を改変した受精卵を使って双子を誕生させ、国際的な批判を浴びたことを受け、政府は方針を転換。罰則を含む防止措置を検討することにした。 なお今回まとめられた報告書では、妊娠や出産を目的としたゲノム編集の臨床応用は認めていないが、出産につながらない基礎研究については容認範囲を従来より広げた。 厚生労働省などは秋までに法規制の具体案に関する検討を進める予定で、2020年にも法案化を目指す（毎日・東京4/23、読売・東京6/23ほか）。 |