＊寺社が災害時の避難所として再評価
| 記事年月 | 2019年4月-6月 |
|---|---|
| 号数 | 83 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-8．その他の宗教関連事象】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊寺社が災害時の避難所として再評価 |
| 本文テキスト | 寺院や神社を地震や水害などの大規模災害時の避難場所として活用しようとする取り組みが広がっていると、4月17日、報じられた。 大阪市中央区にある難波別院（真宗大谷派）は、2014年に同区と災害時の避難所活用の協定を結んだ。境内に1,200人以上、本堂や会館に400人以上を収容できるという。また東京都宗教連盟も2017年9月、都に対して災害時の連携を申し入れ、帰宅困難者の受け入れ先となれるよう協議を進めている。 大阪大学大学院の稲場圭信教授によれば、1965年頃までは寺社が災害時の避難場所として活用されていたが、その後は公共施設が避難場所とされるようになった。しかし2011年の東日本大震災の際、一部の公共施設が津波被害に遭う中、自治体が避難所に指定していなかった寺社およそ100ヶ所に避難者が身を寄せたことをきっかけに、寺社が再び避難所として注目され始めたという。寺社の耐震性や政教分離原則に触れる可能性を懸念する声も上がっているが、稲場氏は「行政と宗教が組んで布教をするのは憲法違反だが、災害協力はそうではない」「安全な寺社があれば積極的に活用すべきだ」と話す（毎日・大阪4/17）。 |