＊全日仏、不活動法人の残余財産の国庫帰属要望事案を報告
| 記事年月 | 2019年4月-6月 |
|---|---|
| 号数 | 83 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 5月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 仏教タイムス |
| 記事タイトル | ＊全日仏、不活動法人の残余財産の国庫帰属要望事案を報告 |
| 本文テキスト | 全日仏が5月14日に都内で開いた理事会において、不活動宗教法人対策の一環として、引き取り手がない不活動法人の残余財産を国庫に帰属させるよう政府へ要望している事案があることが報告された。島根県の浄土宗寺院の事案で、実現すれば宗教法人法施行以来、第50条3項の規定する残余財産の国家帰属の初のケースとなる。戸松義晴事務総長は「今回、全日本仏教会が取り組んでいることが形になれば、色々な宗教法人の不活動法人対策が速やかにいくのではないか」と話した（23日付）。 |