＊国軍系企業と外資の取引、ロヒンギャ迫害助長か
| 記事年月 | 2019年7月-9月 |
|---|---|
| 号数 | 84 |
| 媒体 | 国外 |
| 大分類 | 【B-2. 東南アジア】 |
| 国名 | ミャンマー |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊国軍系企業と外資の取引、ロヒンギャ迫害助長か |
| 本文テキスト | 8月5日、国連人権理事会の調査団はミャンマー国軍系2企業への経済制裁を求める報告書を作成し、2社と取引のある外国企業に対して取引中止を呼びかけた。2社の名前はミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）とミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）で、関連会社を通じて約120の事業を手がけているという。これらの事業が少数派イスラム教徒ロヒンギャへの迫害に関わった国軍の財源となっているため、調査団は2社を経済的に孤立化させるよう国際社会に訴えた形。報告書において商取引の存在を指摘されているのは、日本ではキリンホールディングスや日本たばこ産業（JT）、海外ではスウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ（H&M）や香港のエスプリ・ホールディングスなど（日経8/30ほか）。 |