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同時多発テロ事件にからみ、欧州でイスラム教テロ集団とみられる容疑者の検挙が相次いでいる。一方で事件を機会にイスラム教徒への差別が目立ち始めた。スペインで26日、米国が公表した「テロ組織」のアルジェリア人6人が逮捕された。これまでにオランダ4人、英国3人、ベルギー2人など欧州で20人以上の容疑者が拘束された。EUは広域テロ組織に関する警察情報の共有を始めた。10月早々には各国の情報機関が初めて共通会合を持つ予定だ（毎日09/30）。 その後、10月4日までには40人以上を拘束、欧州全域に広がるネットワークの実態が次第に浮かび上がってきた。西欧のイスラム教徒コミュニティーに、テロ組織が巣くっていた事実は、欧州社会に大きな衝撃を与え、「開かれた社会」の見直しを迫るものとなっている。英国では、テロ防止策として、全国民向けのIDカードの導入案が浮上し、議論を呼んでいる。また、ドイツでは先月19日、(1)国外に本拠を置く過激派組織の摘発を刑法上可能にする(2)宗教法人にも政府の解散権が及ぶようにするなどのテロ抑止策を打ち出した。シリー内相はさらに第2弾として、(1)国籍取得申請者の思想傾向を調査する(2)ビザ申請の際の指紋押なつの義務づけなどを示している。欧州各国とも多数の外国人労働者や難民などを受け入れているが、今回の事件は欧州社会が宗教・人種対立を潜在させている現実をあぶりだした。欧州が歴史的に培った「自由」や「寛容」の原則を貫くことが出来るかどうか、大きく問われている（読売10/05）。 |