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米英軍のアフガニスタン空爆による一般住民への被害や難民の増大のため、欧州主要国で攻撃への支持が急落、空爆の一時停止を求める声が強まってきた。欧州指導者は先のロンドンでの緊急会議で米国との連帯を再確認したが、国民への説得という重い課題も背負っている。 英国では攻撃はなお6割ほどの支持を得ているが、当初の9割近くから大幅に低下。4日の英紙世論調査では、軍事作戦は「成功していない」との回答が53%に上った。大衆紙が空爆で死亡した幼児らの写真を載せ「この戦争は欺まんに満ちている」との大見出しを掲げるなど、マスコミの論調も批判的になってきている。ブレア首相は「世界貿易センタービルに飛行機が突っ込んだ瞬間、感じたことを忘れないでほしい」と強調、攻撃の正当性をあらためて国民に訴えた。一方、ドイツの週刊誌では、難民支援のため空爆を一時停止するのを支持する人が57%に上った。同誌は「テレビで重傷を負った子供の姿を見るにつけ、停止要求は増え続けるだろう」と分析する。フランスでも5日発表されたテレビ世論調査で、攻撃を支持するとの回答が51%にとどまる一方、不支持は36%に増えた。17日には、パリで大規模な反戦デモが予定されており、反米世論が強まりつつある（北海道夕11/06）。 |