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卒業式などの「君が代」斉唱時に起立しなかったなどとして、都の教育委員会から戒告処分などを受けたおよそ200人の教職員を対象に、8月2日、9日などに「服務事故再発防止研修」が行われた。研修をめぐっては、教員側が都教委の参加命令の効力停止を求める仮処分を東京地裁に申請、地裁は「個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与えれば違憲違法の問題を生じる可能性がある」と指摘したが、申請そのものは却下している（朝日・東京 8/10）。いっぽう昨年度、小中学校の卒業式で、君が代斉唱の「声量調査」を行った福岡県久留米市の教育委員会は、入学式でも調査を予定していたが、各方面の批判を受け中止した（東京・東京 6/1、西日本・福岡 6/17）。なお君が代に関しては、8月12日に中国で開催されたサッカー、アジアカップの日本対中国の試合で、国歌斉唱の際や試合中に中国人観客による激しいブーイングがあった件について、日中友好協会（会長・平山郁夫氏）が「日本国歌に対する多くの中国人の礼を欠いた言動は極めて遺憾」とする見解を発表している。日中友好協会が中国を批判する見解を出すのは極めて異例（東京・東京 8/13）。 |