＊鳥取県が宗教法人書類めぐり特区提案
| 記事年月 | 2004年9月-11月 |
|---|---|
| 号数 | 25 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊鳥取県が宗教法人書類めぐり特区提案 |
| 本文テキスト | 11月15日、鳥取県の片山義博知事は、宗教法人が都道府県へ提出を義務づけられている財務などの書類について、提出すべき範囲を県が独自に決められる構造改革特区を国に提案する、と発表した。「宗教法人が所轄庁へ提出する書類の簡素化特区」として、現在、県へ提出義務のある役員名簿など6点のうち、財務情報を含む、収支計算書と貸借対照表、財産目録は提出不要とするもの。片山知事は、提出書類は情報公開にのっとって公開しなくてはならないため、宗教行政に必要な書類だけを提出してもらうようにしたい、とした。これは、同県が昨秋、情報公開請求のあった県内の宗教法人の財務情報を開示したことに宗教関係者が猛反発したため（朝日・大阪 11/16、読売・鳥取 11/20）。 |