記事年月	2006年3月-5月
号数	31
媒体	専門紙
大分類	5月
国名	日本
トピック	神社新報
記事タイトル	＊地方自治体と政教分離
本文テキスト	熊本県の旧本渡市では戦没者慰霊式典が宗教形式であっても奉賛会等へ補助金が交付されていた。しかし3月の市町合併により天草市となり、同市では政教分離の観点から助成の中止を決定。そのため県神社庁天草支部は、90年以上の伝統があり自治体が主催してきた天草招魂祭を守れと、4月1日に同支部の主催で行った(1日付)。 　京都府宮津市が清め塩は「死者を冒涜しているので廃止しましょう」と呼びかけていたところ、「民間の葬式のやり方に市が介入するのは憲法の政教分離に触れる疑いがある」等の批判が寄せられ、同市は反省すべき点があったとし、呼びかけを中止した(22日付)。