＊臓器売買と病気腎移植をめぐって
| 記事年月 | 2006年9月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 33 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-8．その他の宗教関連事象】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| 記事タイトル | ＊臓器売買と病気腎移植をめぐって |
| 本文テキスト | 愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で2005年9月に行われた生体腎移植手術をめぐり、患者らが臓器提供の見返りに現金と乗用車を女性ドナーに渡したとして、県警は10月1日、患者とその内縁の妻を臓器移植法違反（売買の禁止）の疑いで逮捕した。1997年の同法施行以来、臓器売買での摘発は初めて（読売・東京 10/2他）。 11月2日には同病院が過去に実施した生体腎移植で、病気のため摘出した腎臓を別の患者へ移植したケースが11件あったことも明らかになった。これらは泌尿器科部長の万波誠医師によるもの（朝日・東京 11/3他）。これを受け11月6日、厚生労働省は日本移植学会、愛媛県と協力し、万波誠医師の医療行為が妥当だったかなどを調査する方針を決めた。医療現場での問題に対し、国が直接、個別事例の調査に乗り出すのは異例（読売・東京・夕 11/6他）。また市立宇和島病院（愛媛県宇和島市）、呉共済病院（広島県呉市）など、万波医師の周辺に集まる移植医らが勤務する病院でも、病気腎移植に関与していたことが次々と表面化している（読売・大阪・夕 11/7他）。 病気腎移植問題が冷めやらぬ12月26日、10月1日の臓器売買事件の判決公判が松山地裁宇和島支部であった。両容疑者の死に直面した心情を酌量した執行猶予付きの有罪判決。弁護側は臓器売買の「背景に深刻な臓器不足がある」と主張していた。国内のドナー不足が改めて浮き彫りに（読売・大阪・夕 12/26、朝日・東京 12/17他）。 |