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同時テロ事件を機に、米国との関係が修復されるかに見えたイランだが、その後、パレスチナ自治政府への武器密輸事件への関与をめぐってブッシュ大統領が1月10日、イランを強く非難、同時にアルカイダの活動家がイランに越境していると述べ、両国の関係は悪化してきている（産経夕 1/11）。背景には、レバノン南部でイスラエルへの武装闘争を続けるシーア派のヒズボラへのイランによる支援もある。イランは、これらの関与を否定したうえで、「米国のイラン敵視政策」として反発を強めた（朝日 01/31）。 さらに、1月30日にブッシュ大統領が一般教書演説で、同国を「悪の枢軸」・「テロ支援国家」として名指ししたことについて、イラン政府はこれを「内政干渉」と批判（朝日01/31）。ハメネイ師も、31日、ブッシュ発言を「血に飢えた者の発言」だと異例の激しい表現で批判した（北海道 02/01）。これを受けて、2月11日、イラン各地で革命を記念するために開かれた集会は、反米一色となり、テヘラン西部のアザデイ（自由）広場には数十万人が集まって、「ブッシュはドラキュラ」などの横断幕を掲げ、米国人をかたどった人形を焼いて気勢を上げた。ハタミ大統領も演説で米国を批判し、ブッシュ発言の背景にはシオニストの圧力があるとの見方を示している（朝日 02/12）。 |