＊全日仏、公益認定基準で人件費率に配慮
| 記事年月 | 2007年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 34 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 2月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 仏教タイムス |
| 記事タイトル | ＊全日仏、公益認定基準で人件費率に配慮 |
| 本文テキスト | 財団設立50周年を迎える全日本仏教会(全日仏)は1月30日、東京で理事会・評議員会を開催。記念事業として、8月の式典、11月の日本仏教徒会議神奈川大会、来年11月のWFB大会の概容が報告された。新年度予算は総額約1億2千万円だが、＜公益法人改革の影響により人件費を事業費と管理費に振り分けて計上した。公益認定基準のなかの「公益目的事業比率が50％以上」の項目に対処するための試行錯誤の策＞。人件費が全体の57％を占めているためである(1日付。中外日報1日付に同類記事。また8日付に全日仏の宗教教育と国政についての記事あり)。 |