＊破産手続き終結とオウム被害救済法案
| 記事年月 | 2007年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 37 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-5．新宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | オウム真理教（現・Aleph（アレフ）・ひかりの輪） |
| 記事タイトル | ＊破産手続き終結とオウム被害救済法案 |
| 本文テキスト | オウム真理教の被害者賠償問題で、破産手続きのための債権者集会が10月10日東京地裁で開かれ、破産管財人の阿部三郎弁護士が2008年3月までに破産手続きを終えることを提案した。同氏は「教団側の賠償能力が低下している。これ以上の返済を見込めない」、「新たな立法で国に救済を求めるしかない」と述べ、債権者から異論は出なかった。被害者や遺族に対する賠償金としての教団債務は約38億円で、これまでの支払いは約13億円（日経・東京・夕 10/10、東京・東京・夕 10/10ほか）。同日午後には、東京・永田町の衆議院第2議員会館で被害者団体が集会を開き、与野党議員に救済策の実現を訴えた（朝日・東京 10/11ほか）。 11月1日には、自民党が犯罪被害者救済に関するプロジェクトチームで経済支援を柱とする特別立法を次期通常国会に提出する方針を決定。民主党も同様の法案提出を検討し、超党派での議員立法を示唆した（日経・東京 11/1、産経・東京 11/2ほか）。自民党の同チームは11月26日までに国が賠償金の未払い分約25億円を「見舞金」の名目で払うことを柱とした救済法案の概要をまとめ（読売・東京 11/26、朝日・東京・夕 11/26ほか）、12月6日には松本サリン事件と地下鉄サリン事件をテロと位置づけ、両事件の被害者全員を見舞金支給の対象とすることを表明した（産経・東京 12/7、東京・東京 12/7ほか）。民主党も12月12日、同救済法案の骨子を了承した（読売・東京 12/13、東京・東京 12/13ほか）。 |