＊全日仏 法人課税問題と宗教教育
| 記事年月 | 2008年4月-6月 |
|---|---|
| 号数 | 39 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 4月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| 記事タイトル | ＊全日仏 法人課税問題と宗教教育 |
| 本文テキスト | 全日本仏教会の理事会などが3月27日に京都市で開かれた。そのうち2点について紹介する。(1)長谷川正治顧問弁護士が政府税調は非営利法人課税のうちに宗教法人も含めて論議すると指摘。ペット供養の課税裁判で焦点になった「対価性」の基準に関し、「布施に対価性がないというのは仏教の理論だが、それが一般の常識になっているだろうか」と疑問を呈し、「一般常識化する努力が必要だ」と＜力説した＞。(2)宗教教育推進については従来の特別委員会を解散し、新たな委員会を設置することになった。委員には杉谷義純・天台宗宗機顧問、星野英紀・大正大学教授、奈良康明・駒沢大学名誉教授らが入った(1日付。22日付社説に＜「宗教教育」の提言のために＞あり)。 |