＊破産手続き終結と、被害者給付金の申請開始
| 記事年月 | 2008年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 41 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-5．新宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | オウム真理教（現・Aleph（アレフ）・ひかりの輪） |
| 記事タイトル | ＊破産手続き終結と、被害者給付金の申請開始 |
| 本文テキスト | 破産したオウム真理教の最後の債権者集会が、11月26日に東京地裁で開かれた。破産管財人の阿部三郎弁護士は、被害者への最終的な配当は約15億4千万円(被害者への債務約38億1千万円のうちの約40％)となったことを報告。2007年10月に、これ以上の回収は困難として破産手続きの終結を宣言していた(信濃毎日・夕 11/26、東京・東京・夕 11/26ほか)。 12月18日、被害者救済を引き継ぐ形で「オウム被害者救済法」が施行され、全国の都道府県警で給付金支給の申請受付が始まった。警察庁の被害者資料によると、対象者は全国38都道府県の約6、600人にのぼる見込み(日経・東京・夕 12/18、毎日・東京・夕 12/18ほか)。今後は、同法による救済とともに、残る債務の回収を弁護士らによる「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が担う。 ［→ラーク便り38号22頁、40号19頁参照］ |