＊新税制の宗教法人への影響を懸念しシンポ
| 記事年月 | 2009年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 42 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 3月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 新宗教新聞 |
| 記事タイトル | ＊新税制の宗教法人への影響を懸念しシンポ |
| 本文テキスト | 日本宗教連盟は2月24日、東京の神社本庁でシンポジウム「公益法人新税制を考える」を開いた。2008年12月1日から新公益法人制度が施行され、非課税制から「原則課税による免税制」へと変更。宗教法人は新制度の対象ではないが、今後、すべての非営利団体が見直しの対象となる懸念があることから今回のテーマが設定されたもの。講演者の朝長英樹・一般社団法人日本税制研究所代表理事は、新公益法人税制に「非営利には課税しない」との本来あるべき税制をつくる足がかりとする部分があるので、そうした課税の仕組みをめざすべきと語った。石村耕治・白鳳大学教授は新制度の宗教法人に対する影響などを検証し、政教分離原則を侵害すると述べた(神社新報9日付、仏教タイムス5日付に同類記事)。 |