記事年月	2009年4月-6月
号数	43
媒体	専門紙
大分類	4月
国名	日本
トピック	中外日報
記事タイトル	＊公益法人課税と宗教法人
本文テキスト	公益法人制度改革関連三法（2006年）と改正税法（2008年）は社団法人、財団法人に関するものであるが、これが宗教法人に及ぼす影響については議論が分かれている。以下、田中治・同志社大学法学部教授による「公益法人課税のあり方と宗教法人」から論点を紹介する。(1)改正税法において公益法人に対する原則課税を歴史上初めてとったとする理解があるが、これは不正確である、(2)宗教法人の場合、国家との緊張感がないまま宗教的使命感で奉仕活動をすればよいという単純な議論では済まない、(3)国家が宗教に対して不特定多数の利益の増進を求めることが許されるのかどうかが問われるべきである（11日付）。