＊文化庁が『不活動宗教法人対策事例集』
| 記事年月 | 2009年4月-6月 |
|---|---|
| 号数 | 43 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 4月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| 記事タイトル | ＊文化庁が『不活動宗教法人対策事例集』 |
| 本文テキスト | 文化庁宗務課は『不活動宗教法人対策事例集』を3月に発行した。これは、(1)不活動宗教法人が売買され悪用されることで宗教法人制度に対する国民の信頼が損われる危険性を指摘し、(2)不活動法人の「早期発見・早期対応」を包括法人に呼びかけ、(3)対策として包括法人と所轄庁の連携に重点が置かれている。同書によると宗教法人18万3千のうち約3％、5千弱が不活動法人で、そのうち約80％が被包括法人である。宗教法人格が売買され、脱税や霊園事業の名義貸しに利用される事例がある。記事は＜信教の自由を根底にして「包括法人との連携」が今後どのような形で進められるか注目される＞と結んでいる。なお文化庁はこれまで『不活動宗教法人対策手引き書』（2007年）、『不活動宗教法人対策事例集（2008年）を発行してきた（30日付）。 |