＊“政教分離違反”政府答弁などに言及
| 記事年月 | 2009年7月-9月 |
|---|---|
| 号数 | 44 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 7月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 神社新報 |
| 記事タイトル | ＊“政教分離違反”政府答弁などに言及 |
| 本文テキスト | 政教関係を正す会の総会・研究会が18日、神社本庁で開かれた。研究会で百地章・日本大学教授が「最近の政教問題報告」を発表。内容は3つ。(1)2008年10月7日の宗教団体の政治活動をめぐる政府答弁とその後の動き、(2)靖国神社に対する霊璽薄等抹消訴訟に対する2月26日の大阪地裁判決、(3)砂川市市有地内神社（空知太神社、富平神社）訴訟の最高裁大法廷への回付。 (1)についてはオウム真理教を例にあげた質問だったが、政府答弁は百地氏によれば「“政教分離違反”と明言する画期的」なもので、＜創価学会・公明党による政治活動は政教分離違反になる可能性がある＞と解説した。しかし政府答弁は12月24日の答弁書により撤回された。百地氏は公明党の圧力を報じる記事を示しつつ、これは「極めて異例なこと」と指摘した（27日付）。 |