＊団体規制法再延長をめぐる動向
| 記事年月 | 2009年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 45 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-5．新宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | オウム真理教（現・Aleph（アレフ）・ひかりの輪） |
| 記事タイトル | ＊団体規制法再延長をめぐる動向 |
| 本文テキスト | 1999年に施行された団体規制法が、2度目の見直し時期（5年ごと）を迎えるのを前に、教団関連施設がある30市区町村で構成する「オウム真理教対策関係市町村連絡会」（会長・山出保金沢市長）は10月19日、教団への規制強化の要請書を千葉景子法務大臣と北田幹直公安調査庁長官に提出した（朝日・東京 10/20ほか）。22日には、東京都世田谷区の「烏山地域オウム真理教対策住民協議会」と同区長も、約5万2千人分の署名を携え、法相に同様の要請（読売・東京 10/23）。 11月5日には、「金沢オウム真理教対策協議会」などが、自民党オウム真理教対策プロジェクトチームと北田長官に、規制強化の要請をした（北國・夕 11/5、同 11/6）。12日には、同長官が金沢市の教団施設周辺を視察。同長官は、住民と市、警察・公安間の密な連絡を「金沢方式」とし、評価した（北國 11/13ほか）。 12月15日、千葉法相は、「オウムの実情はまだまだ危険」とし、団体規制法を再延長する方針を表明。規制強化は盛り込まず、現行のまま運用の改善で対応するとした（朝日・東京・夕 12/15ほか）。 18日、公安調査庁は『2010年版 内外情勢の回顧と展望』を公表し、教団が青年層への勧誘を活発化させていると報告した（毎日・東京 12/19ほか）。 |