＊霊感商法、カルト問題で2つの集会
| 記事年月 | 2009年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 45 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 10月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 新宗教新聞 |
| 記事タイトル | ＊霊感商法、カルト問題で2つの集会 |
| 本文テキスト | ＜霊感商法、カルト対策を＞との大見出しのもと、2つの関連集会について報道。 全国霊感商法対策弁護士連絡会は2日、東京で第50回全国集会を開催した。午前には特別講演会で川島堅二・恵泉女学園大学教授が「大学でのカルト対策の現状と課題」と題して報告。今年3月に立ち上げた「全国カルト対策大学ネットワーク」には全国の約1割にあたる71大学が参加しているという。渡辺博弁護士は「大学はカルトの“出撃拠点”になっている」と語った。午後の集会では『月刊現代印章』の編集者が「印相には科学的にも歴史的にも根拠がない。印章を販売するための商法だった」と述べた。なお2008年の印鑑、水晶製品をはじめとする霊感商法の被害相談は1、510件、被害総額は37億2、705万円だった。 恵泉女学園大学のキリスト教文化研究所と平和文化研究所は10日、同大においてシンポジウム「救済と暴力―宗教の『救い』を問う」を開いた。発題者の紀藤正樹弁護士は破壊的カルト事件を分類し「共通するキーワードは『人権侵害』の容認」と語り、楠山泰道・日本脱カルト協会代表理事は「日本はオウム事件以降、何も学んでいないのではないか」と問いかけた(恵泉女学園大のシンポは仏教タイムス29日付、キリスト新聞11月7日付に同類記事)。 |