＊火葬間に合わず、土葬を容認
| 記事年月 | 2011年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 50 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 特設トピック |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 東日本大震災関連 |
| 記事タイトル | ＊火葬間に合わず、土葬を容認 |
| 本文テキスト | 震災による犠牲者が多数に上り、埋葬が遅れ衛生上の問題が懸念されることから、厚生労働省は3月14日、墓地埋葬法に基づく許可がなくても、埋葬を認める方針を固め、都道府県に通知した。死体検案書があれば許可証がなくても火葬、埋葬ができるようになる（毎日・東京 3/15ほか）。 しかし被災によって火葬場の多くが稼動できない状態にあり、遺体の腐敗が深刻化していることから、宮城県では、県内市町村が内規で禁じていた土葬に踏み切る準備を始め、県も3月17日までにこれを容認する方針を決めた。岩手県も同様の状況。一方、福島県では、福島第一原発の事故の影響で立ち入りが禁止された半径20km圏内では、犠牲者が放置されたまま土葬もできない状態となった（読売・宮城 3/18、朝日・東京 3/19ほか）。 こうしたなか、枝野幸男官房長官は18日、被災地での土葬を含めた遺体の取り扱いについて、「地域の実情に応じた最大限柔軟な対応を」と指示した（毎日・東京 3/19ほか）。 宮城県東松島市では、22日から土葬が始まった。今回は仮埋葬で、2年以内に改めて火葬を実施するというが、遺族は「本当はちゃんと火葬してあげたかった」などと語る（北海道・札幌・夕 3/22ほか）。岩手県釜石市では、3月25日から身元不明や引き取り手のない遺体の土葬を開始する方針だったが、遺体の身元確認や火葬を望む遺族感情に配慮し月末頃までの延期を決めた（岩手日報 3/26）。一方、近県の自治体や東京都などでは、被災地からの遺体を受け入れ、火葬を行う支援の輪が拡大している（読売・秋田 3/26、日経・東京 3/26）。 |