＊公明党、自衛隊派遣問題でブレーキ役に
| 記事年月 | 2019年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 85 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| タイトル | ＊公明党、自衛隊派遣問題でブレーキ役に |
| 本文 | 2020年2月の自衛隊中東派遣をめぐり、公明党が自衛隊の活動に歯止めをかけようと働きかけていたことが報じられた。今回の派遣は調査・研究を目的とするもので、本来は閣議決定を経る必要がない。しかし同党は「安易な派遣」につながるとの懸念から、閣議決定や国会報告の必要性を主張。政府は12月27日、活動期間を1年に区切り、延長のたびに閣議決定と国会報告を経るよう義務づけたうえで、自衛隊派遣を閣議決定した（産経・東京12/28ほか）。 公明党の働きかけの背景には、自衛隊の海外派遣にアレルギーが強い創価学会への配慮がある。また消費税の軽減税率導入など党の中核的政策が実現する中、旗印である「平和」に原点回帰することで、次の衆院選に向けて存在感を示す狙いがあるとも指摘されている（読売・東京12/10ほか）。 |