＊朝鮮半島出身者追悼碑敷地への課税問題
| 記事年月 | 2012年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 54 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | その他 |
| 記事タイトル | ＊朝鮮半島出身者追悼碑敷地への課税問題 |
| 本文テキスト | 第2次世界大戦中に三重県熊野市の紀州鉱山で強制労働をさせられた朝鮮半島出身者追悼碑がある敷地への課税をめぐって、所有者と市・県が対立している。追悼碑は市民団体「紀州鉱山の真実を明らかにする会」が2010年に建立。同会は「強制連行は行政に責任がある」として土地提供を同市に求めたが断られたため、メンバーが個人で購入した。それにより県と市から計約4万5千円の課税がされたことについて、所有者らが不当と訴えた。2011年12月の1審（津地裁）判決では原告側が敗訴。地裁は「争点は土地への課税」とし、強制連行に関する歴史認識は問わなかった。強制労働をさせられた外国人の追悼碑などに関しては、市営墓地の一部を無料貸与している自治体もある。原告らは本件での強制連行・労働に関する歴史検証を求めている（中日・奈良2/27）。 |