＊成人式の対象年齢、判断分かれる
| 記事年月 | 2020年1月-3月 |
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| 号数 | 86 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-3．習俗・慰霊】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| タイトル | ＊成人式の対象年齢、判断分かれる |
| 本文 | 2022年4月の成人年齢引き下げを前に、成人式の対象年齢をめぐる各自治体の対応が報じられた。『日本経済新聞』が都内53市区町村を対象に行ったアンケートでは、回答のあった51市区町村のうち40市区町が未定・検討中と回答し、残りの11市区町村は「成人」を祝う式典の対象年齢を20歳で維持する方向で検討していると答えた。東京都八王子市は2019年12月、2022年度以降も20歳を対象にすると表明。市政モニターアンケートで過半数が20歳を対象とすべきだと答えたことや、18歳を対象とすれば受験・就職活動の時期と重なることなどを考慮した。2022年度以降は名称を「二十歳を祝う会」に改める予定だという。仙台市や京都市など多くの自治体も、20歳対象を維持する方針を表明している（日経・東京1/11ほか）。 一方で三重県伊賀市は2019年12月、「20歳のままだと何を祝うのか明確ではない」として、18歳対象に変更する方針を表明。ただし開催時期については今後検討するとした。専門家からは、20歳を対象とすれば法的根拠がなくなり「成人式自体が形骸化してしまう」として、18歳を対象に時期をずらして行うべきだと指摘する声も上がる（朝日・東京1/10、産経・東京1/13ほか）。 |