＊「政教分離」で寺社再建厳しく
| 記事年月 | 2012年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 54 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 特設トピック |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 東日本大震災関連 |
| 記事タイトル | ＊「政教分離」で寺社再建厳しく |
| 本文テキスト | 震災で被災した寺院や神社が、公的支援を受けられないために、再建が行き詰っている。仙台市若林区の浄土寺は本堂が津波で流出した。同寺周辺の住民はいずれ公的支援を受けながら集団移転するが、宗教施設は支援の対象外。もし住民とともに集団移転する際は、本堂の再建費に加えて土地代6億円を負担しなければならない。同寺住職は「とてもそんなお金を、すべてを失った檀家に求められない」と嘆く。津波被害に遭った神社も同様の状況である。 文化庁によると、宗教法人は憲法が定める政教分離の原則により直接的な公的支援を受けることができない。また、北海道砂川市が神社敷地として市有地を無償提供したことについて、最高裁が2010年1月に政教分離に反し違憲とした判例も、公的支援を慎重にさせる要因となっている。一方で、日本大学の百地章教授は「特定の宗教施設を支援するのは問題だが、コミュニティー維持のために平等に支援するのは問題ない」と指摘している（朝日・東京1/5、読売・東京・夕2/28）。 |