＊全日仏 備え付け書類で弁護士と微妙な差
| 記事年月 | 2012年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 54 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 2月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| 記事タイトル | ＊全日仏 備え付け書類で弁護士と微妙な差 |
| 本文テキスト | 全日本仏教会（全日仏）は2月7日に京都市の浄土宗西山禅林寺派総本山禅林寺において加盟団体顧問弁護士連絡会を開き、不活動被包括法人の合併などについて意見を交換した。講師の松井宗益・臨済宗妙心寺派宗務総長は宗教法人の合併や解散などにより、1989年当時に110ヶ寺あった無住寺院を11ヶ寺にまで減らしたこと、また寺檀紛争調停などについて説明した。全日仏の戸松義晴事務総長は備え付け書類写しが「100％提出されていれば」不活動法人を判別できるとし、「宗教法人を不正利用する例は後を断たない」、包括法人は社会的責任を果たしてほしいというのが「行政庁の要望だ」と述べた。これに対し全日仏顧問弁護士の長谷川正浩氏は、同書類が情報公開法で開示請求を受けた場合などの問題に言及し、＜微妙な問題認識の差があることをにじませた＞（9日付）。 |