＊公的支援なく台風被災寺社の復興停滞
| 記事年月 | 2020年4月‐6月 |
|---|---|
| 号数 | 87 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| タイトル | ＊公的支援なく台風被災寺社の復興停滞 |
| 本文 | 記録的な大雨で大きな被害をもたらした台風19号の上陸から4月で半年を迎える中、長野市の被災寺社では政教分離の原則により公的支援が受けられず、復興が滞っている。財務省などによると、東日本大震災や熊本地震では寺社の復旧を後押しするため、寄付者が税控除などの優遇措置を受けられる「指定寄付金制度」を適用し、地域の交流拠点と認められた寺社には復旧費が支給された。ただ、同制度の適用はあくまで特例でしかなく、台風19号は対象とならなかった。憲法学の専門家は「政教分離原則は行政と寺社のあらゆる関与を禁じているわけではない」としたうえで、寺社を「地域の文化を育む交流拠点」と解釈すれば行政による財政支援は可能だとする見解を示している（中日・名古屋・夕4/13）。 |