＊一律10万円給付をめぐる与党の動きと創価学会
| 記事年月 | 2020年4月‐6月 |
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| 号数 | 87 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-6．政治と宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| タイトル | ＊一律10万円給付をめぐる与党の動きと創価学会 |
| 本文 | 新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として、国民1人あたり一律10万円を支給する案が盛り込まれた補正予算案が4月30日、国会で成立した。新聞各紙は、一律給付をめぐる自民・公明両党の動向と、公明党の支持母体とされる創価学会の影響について報道している。 各紙によると、公明党の山口那津男代表は安倍晋三首相に対し、すでに閣議決定していた減収世帯を対象とした30万円給付案を取り下げ、国民1人につき一律で10万円を給付するために補正予算案を組み替えるよう強く求めた。首相はこれを受け入れ、4月20日、自公両党は一律給付を実現するための補正予算案の組み替えを了承した（産経・東京4/17、4/21ほか）。報道によれば、公明党が一律給付を強硬に求めたのは、創価学会側から30万円給付では国民から支持を得られないとして、見直しを強く働きかけられたためだという（読売・東京4/17、毎日・東京4/17ほか）。同会の原田稔会長らが学会本部に山口代表らを呼び出して強く叱責し、学会員らの10万円給付を求める声や世論調査を示しながら一律給付の実現を迫ったとも報じられている（選択5月号）。 |