＊東日本大震災 被災地アンケート
| 記事年月 | 2012年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 54 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 3月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| 記事タイトル | ＊東日本大震災 被災地アンケート |
| 本文テキスト | 中外日報社は1月下旬-2月中旬にかけて東日本大震災の「被災地アンケート」を実施し、宗教施設69ヶ所から回答を得た。内訳は岩手22、宮城23、福島23、その他2で、様態別では「被災」類型25、「支援拠点」類型22、「原発」類型22。質問(1)の復興状況について全体では「ほとんど、まったく進んでいない」が55％だが、「原発」類型では91％を占める。質問(2)は行政による支援についてで、「まったく十分でない」が全体で46.7％を占め、被災・原発類型がほとんど。「あまり十分でない」は支援拠点類型が多く、全体で35％。また＜「宗教」であることをもって行政がさまざまな支援を避ける傾向が強いのも事実＞。質問(3)は教団からの支援について。「十分」が41.7％、「まあまあ」が25％と合わせて70％近く、3類型の差はない。質問(4)は「災厄、犠牲を前にして信仰への影響」を問うており、「信仰が深まった、支援活動などの支えになった」が52％を占めたが、被災・支援拠点類型に多い。原発類型からの答が最多だった「信仰は変わらない、信仰とこの問題は別」が28％だった。また「答えるのが困難」が10％以上あり、＜宗教者としてのアイデンティティーが問われ、また苦悩したことが表れている＞。以下の質問については記事中に％表示はない。 質問(5)は「最も困ったこと、課題」では、檀家・信者が被災、死亡し＜施設や宗教活動の維持が困難になり、連絡なども途絶えたこと＞が最多。質問(6)の「現在最も困っていること」については＜多くの寺社から「復興財源」が挙がった＞。質問(7)の「今後、宗教者として最も力を入れること」は＜「心のケア」などの精神的支援＞が15件と＜圧倒的に多かった＞。質問(8)は自由回答。なお、島薗進・東京大学教授は「宗教者としての引き締まった責任感や覚悟が感じとれる」とコメントしている（8日付。10日付）。東日本大震災関係では13日付に一周忌の記事特集。また大型連載の「いのち寄り添う」の「原発さえなければ」がほぼ各号に掲載されている。 |