＊死刑囚の刑執行、被害者遺族への通知が制度化
| 記事年月 | 2020年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 89 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-5．新宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | オウム真理教（現・Aleph（アレフ）・ひかりの輪） |
| タイトル | ＊死刑囚の刑執行、被害者遺族への通知が制度化 |
| 本文 | 法務省は10月21日に「被害者等通知制度」の対象を拡大し、確定死刑囚の刑執行直後に被害者遺族らへ執行の事実を速やかに伝える仕組みを制度化した。死刑執行は法務大臣が当日の記者会見で発表するが、被害者遺族からは「公表による報道で知るのではなく、法務省から教えてほしい」という要望が出ており、これまでも個別の申し出には応じていた。今後は事前申請のあった遺族に、法務省担当者が「執行した事実」「執行日」「執行場所」を執行から会見の間に電話で伝える。確定死刑囚が病気などで死亡した際も通達される。遺族からは執行前の通知の要望もあったが今回は見送られた。今回の制度化について、以前から制度化を要望していた「地下鉄サリン事件被害者の会」の代表世話人である高橋シズヱさんは「遺族や被害者の権利拡大にとって一歩前進で、ありがたい」と評価した（東京・東京・夕10/21ほか）。 ［→『ラーク便り』70号28頁参照］ |