＊各団体が日本学術会議会員任命問題に抗議声明
| 記事年月 | 2020年10～12月 |
|---|---|
| 号数 | 89 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 12月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | キリスト新聞 カトリック新聞 クリスチャン新聞 |
| タイトル | ＊各団体が日本学術会議会員任命問題に抗議声明 |
| 本文 | 日本学術会議会員任命問題についてキリスト教系各団体や有識者が抗議の運動や声明を出している。10月14日、キリスト者を含む憲法研究者有志は「菅首相による学術会議会員の任命拒否に対する憲法研究者有志の声明」を発表し、同日に衆議院第二議員会館多目的会議室で記者会見を行った。同声明には発表時点で139人が賛同していた。声明には憲法23条「学問の自由」の精神に照らして研究者集団が政権から独立して自由に活動することを確保する解釈の必要性や権力者は憲法に拘束されるという立憲主義の観点からの問題が明記された。会見では元国際基督教大学教員の稲正樹氏が声明に至った経緯を説明し、憲法の侵害、安保法制や共謀罪などに意見する人の排除、背景にある軍事研究推進の機運への懸念などを語った（ク11月1日付）。 10月27日、東京基督教大学学長の山口陽一氏が「日本学術会議をめぐる問題について～学長の見解」を発表し、任命されなかった会員の中にキリスト教学研究者が含まれることに言及しつつ、同会議が要望する理由の説明と速やかな任命を願うと述べた（ク11月8日付）。 国会前での抗議にも一部団体は参加し、日本キリスト教協議会（NCC）総幹事の金性済氏は11月3日に「平和をつくり出す宗教者ネット」を代表して、ドイツの神学者マルティン・ニーメラーの言葉を引用しつつ、今回の事態は学者だけでなく法治社会、教育、精神文化に影響が及ぶとの認識を語った（ク11月22日付）。 11月17日には日本カトリック正義と平和協議会、日本YWCA、日本キリスト教協議会（NCC）など8団体が加盟する国際人権規約完全実施促進連絡会議が菅首相宛に要望書を提出した。他にも同18日には日本キリスト改革派教会大会「宣教と社会問題に関する委員会」、同21日には日本パブテスト連盟理事会が声明を送付・発表している（キ1日付、25日付）。 |