＊核兵器禁止条約発効を受け、宗教界から声明相次ぐ
| 記事年月 | 2021年1月-3月 |
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| 号数 | 90 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| タイトル | ＊核兵器禁止条約発効を受け、宗教界から声明相次ぐ |
| 本文 | 1月22日に国連の核兵器禁止条約が発効したことを受け、宗教界から声明が相次いだが、立場の違いにより反応に差が出ることとなった。世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会は22日付で声明を発表し、発効を歓迎するとともに日本政府に対して同条約に署名・批准することや核抑止政策の信ぴょう性を問い、核兵器に依存しない日本の平和と安全を構築する政策に関して検討を始めることを求めた。立正佼成会も22日付で声明を出し、発効を転換点として評価するとともに核兵器のない世界の実現を目指して国内外の宗教者と連携することを誓った。創価学会も22日付の『聖教新聞』にて同条約の発効を「核兵器廃絶への第一歩」と評価する原田稔会長の談話を発表している。カトリック広島司教区の白浜満司教と同長崎司教区の高見三明大司教は「被爆地広島と長崎のカトリック司教による共同声明」として発効に対する祝意と唯一の被爆国である日本が率先して同条約に署名・批准し、核保有国・非保有国間の対話や核軍縮を推進する役を担う必要性を提言した。 日本宗教連盟は戸松義晴理事長名で22日付で声明文を出して条約の意義に言及したが、2020年11月20日付で日本の条約不参加を「憂慮」した全日本仏教会の声明とはトーンが異なることが指摘されている。また、伝統仏教の宗派レベルでは声明発表などの具体的動きが乏しく、「核の傘」依存の国策が教団単位の反応を抑制している可能性が指摘されている（1/27）。 |