＊文化庁、社会貢献も宗教活動という見解を発表
| 記事年月 | 2021年1月-3月 |
|---|---|
| 号数 | 90 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 文化時報 |
| タイトル | ＊文化庁、社会貢献も宗教活動という見解を発表 |
| 本文 | 1月25日付での事務連絡で文化庁は、宗教法人が行う社会貢献を宗教活動と見なせるとの見解をまとめ、日本宗教連盟と各都道府県に情報提供した。同連絡では公益事業として行われている社会貢献活動も各宗教法人の判断に基づき宗教活動に整理することが可能という指摘がなされた。判断する際の留意点として、特定の行動について教義や教憲などの根拠を確認すること、地域社会のニーズなどの社会通念を踏まえることなどが記された。 これを受けて、日本宗教連盟は2月2日付で論点整理（ガイドライン）を作成し、教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会に周知した。今回示された見解は直接的な法的拘束力はないが、寺社・教会は税制優遇措置を受けながら社会貢献に取り組みやすくなると見込まれ、地域社会に目を向け、新たな役割を担うことも予期されている。その反面、伝統仏教教団内で政教分離のために設立されたNPO法人の活動が宗教活動と見なされないという不公平感や、課税逃れを狙って社会貢献を装うといった悪用などの問題・懸念も出てきている（2/11）。 |