＊宗教活動への消費税課税問題
| 記事年月 | 2012年7月-9月 |
|---|---|
| 号数 | 56 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 7月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| 記事タイトル | ＊宗教活動への消費税課税問題 |
| 本文テキスト | 京都仏教会の「国家と宗教研究会」が7月22日に相国寺で開かれ、宗教法人と税の問題について田中治・同志社大学教授（税法学）らが報告した。以下、消費税についての部分のみ、記事を引用する。＜宗教活動では、本来、消費税の課税は考えられない、とした上で、宗教法人が定額を明示し、「これに対応する限りで役務を提供する」事実があれば、対価性の基準を満たしていると判断される可能性がある、と指摘。例として、宗教法人主催の合宿研修で徴収した宿泊費に消費税が課税された例などを挙げた＞（26日付）。 |