＊ハンセン病訴訟から20年、本願寺派総長が声明発表
| 記事年月 | 2021年4月-6月 |
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| 号数 | 91 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 中外日報 |
| タイトル | ＊ハンセン病訴訟から20年、本願寺派総長が声明発表 |
| 本文 | 浄土真宗本願寺派総長の石上智康氏は5月11日、ハンセン病患者の強制隔離などを定めた「らい予防法」を違憲とした国家賠償請求訴訟熊本地裁判決から20年を迎えたことを受け、宗派外郭団体・同和教育振興会の理事長名で声明文「『らい予防法』違憲国家賠償請求訴訟から20年を迎えて」を発表した。2021年は「らい予防法」廃止から25年、本願寺派のハンセン病差別法話に対する問題提起から35年を迎える節目の年であり、宗派内部からは声明を発表するよう求める声が上がっていた。声明では、差別を助長した宗教教団の責任に言及し、同会が2019年1月にまとめた総括書「浄土真宗本願寺派とハンセン病問題」に基づいて研修を進めることに意欲を示している。 この総括書が宗派としての声明公表を含む取り組みを求めていたにもかかわらず、今回の声明が、同会の名で出されたことに対し、宗派内からは石上氏の対応の矛盾を指摘する声が上がった。石上総長は同和教育振興会理事長名で声明を出したことに対し、同会の関係者と協議した結果と答えた（5/14。5/19、文化時報5/17に関連記事）。 |