＊家族の範囲を拡大する制度に宗教界が懸念
| 記事年月 | 2021年4月-6月 |
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| 号数 | 91 |
| 媒体 | 国外 |
| 大分類 | 【B-1. 東アジア・太平洋地域】 |
| 国名 | 韓国 |
| トピック | |
| タイトル | ＊家族の範囲を拡大する制度に宗教界が懸念 |
| 本文 | 政府機関である女性家族部は4月27日、第4次健康家庭基本計画（2021～25年）を国務会議で確定した。女性家族部の鄭(チョン)英愛(ヨンエ)長官は記者会見で「多様な家族構成への理解が進んでいる」とし、同計画では婚姻や血縁関係、養子縁組だけに規定されている健康家庭基本法の家族の定義を広げ、事実婚の夫婦の権利の拡大などを想定している。また、子どもの名字についても現在は父親の姓を優先することになっているが、両親が出生届を出す時点で協議して決められるように制度改正を検討すると明らかにした。「婚外子」「婚中子」といった用語をなくし、「子女」などへの統一も検討する（朝日4/29ほか）。 同計画について宗教界は懸念を示した。カトリック教会の廉洙政(ヨムスジョン)枢機卿は「家庭と婚姻に関する教会の信仰および倫理観に反する」と述べた。新教連合体の韓国教会総連合も「細やかな注意が必要だ」とした（キリスト5/11）。 |