＊日本宗教連盟が国税庁と復興庁に意見書
| 記事年月 | 2012年10月-12月 |
|---|---|
| 号数 | 57 |
| 媒体 | 専門紙 |
| 大分類 | 10月 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | 新宗教新聞 |
| 記事タイトル | ＊日本宗教連盟が国税庁と復興庁に意見書 |
| 本文テキスト | 日本宗教連盟は9月下旬に、(1)国税庁へ質問検査権に関する意見書と、(2)復興庁へ政教分離解釈をめぐる意見書を提出した。国税庁への意見書は「宗教法人の税務調査においては、守秘義務に関わる帳簿書類等は対象外とすべきである」というもの。国税庁は調査に必要ならばすべての物件、としている。復興庁へは、「福島復興再生基本方針」に関する意見書で、復興庁が「あくまでも文化、観光等の再生の視点から」としているのに対して、「生活環境の整備が進められるのであれば、宗教法人や宗教団体の施設等も、宗教に関係するからとの理由で安易に対象外とされることのないように」と＜慎重な対応＞を求めている（中外日報11日付に同類記事）。 |