| 本文テキスト |
宗教法学会は「大規模自然災害と宗教法の課題」について11月10日に京都大学で宗教者と法律家、研究者によるシンポジウムを開いた。焦点となったのは、(1)遺体安置所や火葬場等の公共空間における宗教者の活動の限界と、(2)復興という公共的課題のなかでの行政による被災宗教施設再建支援の可能性の2点。(1)については＜信教の自由と対抗関係にある場合は政教分離を緩和すべき＞という見解に異論はなかったが、緩和例として国葬・公葬を挙げた意見については、公共空間での宗教者による震災犠牲者追悼と同じ文脈で読み直すことへの反論が提起された。(2)については被災各県当局が避難所などとしての役割を果たした宗教施設の修理支援を行っていないことに僧侶の玄侑宗久氏から、疑問が出された。これに対し、日弁連災害復興支援委員会副委員長の津久井進氏が、中越地震の際は＜コミュニティ施設の回復を理由に＞神社、堂、祠に対する復旧費用の補助が行われたことを示し、東日本大震災でそのような動きがないのは市民の声が小さく、行政が主体であり、さらに「行政能力の低下が政教分離の形式的適用を」招いていると論じた。記事は＜公的領域における宗教の位置の不明確さ＞を指摘し、それが＜復興にも望ましくない影響を与える＞としている（神社新報26日付に同類記事。関連記事として1日付に＜宗援連情報交換会＞）。 |