＊成人年齢引き下げに伴い、カルトへの注意喚起の報道
| 記事年月 | 2022年1月-3月 |
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| 号数 | 94 |
| 媒体 | 国内 |
| 大分類 | 【A-5．新宗教】 |
| 国名 | 日本 |
| トピック | |
| タイトル | ＊成人年齢引き下げに伴い、カルトへの注意喚起の報道 |
| 本文 | 2022年4月の民法改正に伴う成人年齢引き下げにより、カルトなどが「18歳成人」を狙う懸念があると3月31日付の『東京新聞』が報じた。紙面では改正がなされる春はカルトなどが勧誘を活発化させる時期とした上で、過去に息子が18歳頃からオウム真理教に傾倒し始めた夫婦の体験談を掲載している。また、クレジットカードの未成年者取消権の対象年齢外になるためカルトへの寄付も民法上の契約となり取消権がなくなること、広大なキャンパスをもつ有名私大や国立大が狙われやすいこと、SNSでの勧誘など警戒すべきポイントを提示している。紙面の最後では対策として1月末に行われた国士館大学でのシンポジウムでの提言や、反抗期でぎくしゃくした家族関係の中、上京や五月病の不安定な精神状態に付け込まれるリスクを危惧したオウム真理教被害対策弁護団事務局長の言葉が掲載された（東京・東京3/31）。 |